M & Aとは？

M&Aとは、英語の「Mergers」（合併）and 「Acquisitions」（買収）（メージャーズ・アンド・アクイジションズ）の頭文字をとったものであり、一般的には企業の合併・買収を指すといわれています。具体的には、2つ以上の企業が合併して新しい企業を設立する場合や、ある企業が他社の株式を取得して、その企業を子会社化する場合などがあります。M&Aは、企業が自社の事業を拡大・強化するため、新たな市場に参入するため、競合他社を排除するため、経営陣の方針変更など様々な理由で行われます。M&Aは、財務面や法務面などの専門的な分野を含め、多岐にわたる分野で専門知識が必要なため、企業はその成功確率を高めるために、慎重な計画と実行が必要とされます。

M & Aの手法の分類

「資本提携」を広義のM&Aと定義します。広義のM&Aは「合併」「買収」「合弁会社設立」「資本参加」の4つに分かれます。そのうち「合併」「買収」の2つを狭義のM&Aと定義します。

合併：2つ以上の企業が合同して新たな企業を設立することを指します。企業が同等の条件で合併し、統合された新しい企業を設立する場合があります。

分割：企業が自らの事業を分割し、独立した新たな企業を設立することを指します。ある企業が事業をいくつかに分割して、それぞれが独立した企業となる場合があります。

買収：株式譲渡、第三者割当増資、株式交換、株式移転、事業譲渡といった手法に分かれます。株式譲渡は株主が保有する対象会社の株式を対価と引き換えに他社へ譲渡することにより承継させる手法であり、最も多く採用されています。

M & Aの動向

中小企業庁により、2020までM&A件数が増加傾向で推移しております。また、相談社数・成約件数ともに近年増加傾向にあることが分かります。

M & Aの利点

市場拡大：M&Aにより、企業は新たな市場に進出することができます。これにより、企業は収益の増加や競争優位性の向上を図ることができます。

生産性向上：企業は規模を拡大し、生産性を向上させることができます。生産効率を高めることにより、コスト削減や品質向上につながります。

技術や知識の獲得：企業は他社の技術や知識を取得することができます。これにより、新たな商品やサービスの開発や製品改良を行うことができます。

人材の獲得：企業は他社から優秀な人材を獲得することができます。優れた人材を獲得することで、企業の競争力やイノベーション力を向上させることができます。

経営効率の改善：企業は合理化や統合によって経営効率を改善することができます。また、業務の重複や不要なコストを削減することで、収益性を向上させることができます。

これらの利点により、企業はM&Aによって競争優位性を向上させることができます。ただし、M&Aには多くのリスクが伴いますので、慎重な計画と実行が必要です。

市場拡大

生産性向上

技術や人材の獲得

経営効率の改善

M & Aを行う際の流れ

Step 1

Step 2

Step 3

Step 4

Step 5

Step 6

Step 7

M&Aを行う際の一般的な流れは以下の通りです。

M&Aの戦略策定：企業がM&Aを行う際は、自社の戦略目標に基づいてM&Aの目的や範囲を決定する必要があります。また、買収資金の確保やM&Aの実現可能性の検討も必要です。

候補企業の選定：M&Aの目的や範囲に合わせて、買収候補となる企業を選定します。選定基準には、業界・市場のシェアや競合環境、財務・法務面の健全性、人材などがあります。

買収対象企業の評価：選定された買収対象企業に対して、財務面や経営面の評価を行います。評価の方法にはDCF法や比較市場価格法などがあります。

買収交渉：買収対象企業に対して買収提案を行い、交渉を進めます。交渉内容には、買収価格や支払い条件、経営陣の承認などが含まれます。

デューデリジェンス(デューデリジェンスとは？)：買収交渉が進展すると、買収対象企業の経営面や法務面などの詳細な調査を行います。調査内容には、会計帳簿の正確性や契約上のリスクなどが含まれます。当社も、デューデリジェンスサポートをご提供しておりますため、詳しくはお問合せまでをお願いたします。

契約締結：交渉や調査が進んだ段階で、買収契約を締結します。契約内容には、買収価格や支払い条件、買収後の経営体制などが含まれます。

買収完了：契約締結後、買収手続きを行い、買収が完了します。買収後は、買収対象企業を子会社化し、経営の統合やシナジー効果の実現を目指します。

M & Aの相談先

M&Aにおいてすべての手続きを自力で進めるのは困難です。近年では各分野の専門家の力を借りることが増えてきています。前述のM&A アドバイザーのほか、主に買い手側の買収監査（デューデリジェンス）や株式価値算定に関する第三者評価を依頼する専門家など、交渉力に加えて財務、税務、会計、法務、労務などの専門的な知識が必要となり、課題に応じて不動産鑑定会社や信用調査会社などを登用するケースもあります。M&Aを成功させるには、各分野の専門家の力を借りましょう。