【一部報道および配布資料に関する当社見解】

令和７年６月１６日

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

最近、一部メディア報道および外部向け配布資料において、当社が過去に作成した土地開発の「初期提案資料」が当社の許諾なく引用され、あたかも「現在進行中の案件」であるかのような表現で取り扱われている事実を確認いたしました。関係各位に誤解を与えかねないため、下記のとおり当社の公式見解をお知らせいたします。

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１.⁠ ⁠初期提案資料の位置付け

•⁠ ⁠当社は、約 8,000 ㎡の土地開発についてコンサルティング依頼を受け、事業化の可能性を検討するための複数案を策定し提示いたしました。

•⁠ ⁠これらの資料はあくまで構想段階の「初期案」であり、最終合意や契約締結には至っておりません。

２.⁠ ⁠無断使用および誤認の経緯

•⁠ ⁠当該資料が当社の事前確認・許諾を得ることなく引用され、 あたかも現状の「進行中案件」として取り扱われているかのような表現がなされています。

•⁠ ⁠その結果、報道をご覧になった皆様や関係者の間で誤解を招く恐れが生じております。

３.⁠ ⁠当社の現在の関与状況

•⁠ ⁠本件プロジェクトは企画段階で協議が停止しており、実質的に中止となっております。

•⁠ ⁠現時点で当社は当該開発案件に関して一切の業務・契約関係を有しておりません。

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当社は今後も、公正かつ透明性の高い情報発信に努め、皆様との信頼関係を一層深めてまいります。つきましては、本見解をご確認のうえ、事実に基づく適切な情報の共有にご理解とご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。

なお、今後も当社の事前確認および承諾を得ることなく当社資料を使用し、誤解を招く報道や公表行為が継続した場合には、当社の名誉および権利を保護するため、弁護士を通じて法的措置を含む適切な対応を講じる所存です。